2021-06-08 第204回国会 衆議院 総務委員会 第19号
そして、山梨実験線の車両出火事故もございました。働く労働者の方が、今リハビリだというふうに聞いておりますけれども、深刻な被害に遭っております。また、談合事件も、実際に裁判でも言われておりますし、罰金で確定しているものもございます。談合事件もございました。そして、東京外郭環状道路での陥没事故も、大深度地下の工事で、ございました。
そして、山梨実験線の車両出火事故もございました。働く労働者の方が、今リハビリだというふうに聞いておりますけれども、深刻な被害に遭っております。また、談合事件も、実際に裁判でも言われておりますし、罰金で確定しているものもございます。談合事件もございました。そして、東京外郭環状道路での陥没事故も、大深度地下の工事で、ございました。
二〇一九年十月、山梨実験線の車両基地で事故が起き、作業員の方々、作業をされておられた方が大けがを負うという事態となりました。心からお見舞いを申し上げたいというふうに思います。 まず、事故の状況をお示しをいただきたいと思います。
さらに、技術的な観点からは、山梨実験線で走行試験などを重ねてきており、超電導リニア方式による鉄道技術を有するとされております。 こういった財務面、安全面、技術面といった点を総合的に勘案し、ＪＲ東海を建設主体、営業主体として指名することが適当との答申も得られたことから、そのように整備計画を決定し、ＪＲ東海に対し建設の指示をさせていただいたということでございます。
このことも踏まえまして、ＪＲ東海は、品川―名古屋間二百八十六キロのうちの一部区間、合計五十八キロの土木工事につきまして、上越新幹線大清水トンネルなど山岳トンネル工事でありますとか山梨実験線の建設などの経験が蓄積をされております鉄道・運輸機構に工事を委託いたしております。さらに、鉄道・運輸機構が工事を実施する区間を中心に、用地関係業務についても同じく委託をしているということでございます。
○石井国務大臣 超電導リニアは、過去に山梨実験線で実施した高速域の走行試験において、最高時速六百三キロを達成しております。仮に、安全面や環境面における技術的な課題を考慮せずに、この速度で走行するものと仮定をいたしますと、東京—名古屋間が三十六分、東京—大阪間が六十一分と、それぞれ時速五百キロで走行した場合と比較をいたしまして一割程度短縮されると試算されております。
この山梨実験線、トンネル区間三十五・一キロメートルだと思いますが、今度は東京―名古屋間で見れば、トンネル区間は二百四十六キロにもなりますので、距離だけで見ても七倍、どれだけの水がれが起こるのか、影響が大きく出ることは間違いないというふうに思います。 距離だけではありません。南アルプス、それから木曽山脈にかけて大変多くの活断層があります。
資料、一つ飛びますが、四の一ですが、山梨実験線の建設のためにトンネル工事がされていますが、都留市にあるトンネルのすぐ下に行くと、トンネルから水が出たということで湧水をためる貯水槽がありました。ただ、全て出た水がこの貯水槽に入っているわけではなくて、その隣には池もありました。この池は、リニアの実験線が造られて、景観が壊れて、騒音もあり、日照も悪くなったということで転居された方の跡地だそうです。
○政府参考人（潮崎俊也君） リニア山梨実験線の延伸区間においての今の御質問でございますが、ＪＲ東海によれば、平成二十年から平成二十五年の間に行われました山梨リニア実験線の延伸工事におきまして、当該工事との因果関係が認められた減渇水が三十四件あったとのことでございます。
この間、二〇〇九年の技術評価委員会でも、超電導リニアの特性と考え方が示されて、それらへの対応方針が新幹線及び山梨実験線先行区間の経験に立脚して明確化されており、設定された条件に対応可能な技術や運営方法が確立していると結論付けているわけですよ。これだって、揺れに対する評価しかしていないんですよ。ずれの評価はしていないんだけれども、大丈夫なんだということをもう言っちゃっているわけですね。
特に建設主体につきましては、ＪＲ東海が、先ほど大臣の方から御答弁申し上げましたように、自己負担で整備を行うという意思表明をしたということが一つ大きなポイントとなっておるわけでございますが、あわせて、東海道新幹線と一体的に経営されることが合理的であるということ、それからまた、ＪＲ東海につきましてはこれまで山梨実験線建設などにより培ってまいりました超電導リニアの技術を持つといったこと、こういったことが評価
この中で、今後の取り組みとして、先行区間十八・四キロの完成から十年たった山梨実験線の設備を、自己資金三千五百五十億円をもって実用化仕様に更新するとともに、四十二・八キロに延伸した上で、車両の長編成化による長距離高速走行を初め、超電導リニアの実用化確認試験を行う予定であることなどの説明がありました。
また、技術開発の現状でございますが、御承知のとおり、平成九年四月から、山梨実験線において走行実験を行っております。この技術開発につきましては、実用技術評価委員会というのがございまして、十七年の三月に、この委員会におきまして、実用化の基盤技術は確立したという評価を受けました。
平成九年四月から山梨実験線において走行試験が行われておりまして、専門家の先生方で構成されます実用技術評価委員会において評価、提言を受けてきているところでございますが、ことしの三月に、この委員会におきまして、技術開発については「実用化の基盤技術が確立した」という評価を受けておるところでございます。
○政府参考人（石川裕己君） リニアモーターカーについての御質問でございますけれども、山梨は、御案内のとおり、トンネルでありますとか坂でありますとか、勾配でありますとか橋梁でありますとか、そういうようなことがありますので、そういうところを中心に現在山梨実験線において実験をしておるわけでございます。
コスト低減ということについての技術開発ということが大事なことでございまして、こういうことを克服するために、現在引き続き山梨実験線において実験を進めているところでございます。
という評価はいただいておりますが、これらの長期耐久性、更にはコスト低減ということが残された大きな課題でございまして、こういうことを克服するために、現在、山梨実験線において走行実験を続けているところでございます。
○政府参考人（石川裕己君） 基本的な技術上の問題でありますとか、さっき申し上げましたように技術、価格を低くする技術開発等々ございますが、現在まで、平成二年から現在まで山梨実験線で実験をしてございます。
これらの長期耐久性、あるいはコスト低減などの残された課題というのがございますので、こういうものを克服するために、現在、引き続き山梨実験線において走行試験を実施しているというところでございます。
今、山梨実験線でやっているけれども、あんなスピードなんか出なくたっていいんだよ。 私がたしか運輸省に十年ぐらい前に聞いたときに、要するに六十キロまでは自動的に許可してやる、こういうお話になっていたんだ。だから、そういうものを含めて、そういう軽便鉄道を設置する。そうすると、鉄道を外した道路も利用しながら、そして軽便鉄道も利用できる。一石二鳥なんだよ。
○安富政府参考人 あくまでリニアの技術開発についてＪＲ東海と鉄道総研が一体、まあ一体と言うとまたちょっと語弊がありますけれども、一つの場所で、山梨実験線というところで行うわけですから、共同開発という形で一緒にやっていこうということだと思います。 あくまで、経営的に一元という意味じゃなくて、技術開発を一元的に実施していくという趣旨ではないかと思います。
ＪＲ東海とは法的な主体としては当然別でございますが、実際のリニアの技術開発を行うに際しては、山梨実験線において、先ほど申しましたように、ＪＲ東海が施設を整備し、その整備した施設を使いながら鉄道総研が技術開発を行うという形で、山梨実験線という形では一体的に現在技術開発を進めているところでございます。
したがいまして、今後、残された課題をさらに着実に解決していく努力が重要でありますが、十二年以降もおおむね五年間ぐらいかけまして、山梨実験線の先行区間であります十八・四キロを活用して走行試験を継続することにいたしておるわけであります。
今実験性能等におきましてはもう間違いなくこれでいけるだろうというふうなところまで来ておるわけでありますが、今後残された技術的な課題を着実に解決していくことが重要でありますので、十二年度以降もおおむね五年間ぐらいの歳月をかけて、山梨実験線の先行区間十八・四キロにおきまして走行試験を継続していくところであります。
二十一世紀の国土の新たな動脈として、また、万一の災害時における東海道新幹線のバイパスとしてリニア中央新幹線を実現させるために、山梨実験線での実用化技術の完成を急がなければならないと思うのであります。 大臣の選挙区は三重県であります。三重県は当然このリニア新幹線と関係が深いわけでありまして、地元から早期建設についての強い要請を受けられておると思うのであります。
お話のように、山梨実験線は平成二年、当初の計画では二年から六年までの間に四十二・八キロメートルの全線を建設し、平成九年度までに実験を終了したい、こういう計画でスタートをいたしました。 しかしながら、第一番目に、全体的に用地買収がおくれぎみになってきた。その中で、一方で、早く実験を開始すべきである、こういう意見が強まってまいりました。
○政府委員（小幡政人君） いわゆるリニアモーターカーの技術開発についてでございますが、山梨実験線におきまして平成九年四月より本格的な走行試験を開始しておりまして、平成九年十二月には実験線におきます目標最高速度時速五百五十キロメートルを達成しております。十年度からは二編成の車両を使った高速すれ違い試験等を実施するなど、一応着実に成果を上げさせていただいているところでございます。